減価償却 完全ガイド
定額法・定率法・少額償却の使い分け。
最終更新 2026-05-20解説 / 開業約3分で読めます
金額別 償却方法
| 取得価額 | 処理 | 対象 |
|---|---|---|
| 10 万未満 | 即時経費 (消耗品費) | 全員 |
| 10 万 〜 20 万 | 一括償却 (3 年均等) | 全員 |
| 20 万 〜 30 万 | 少額減価償却 (即時経費) | 青色申告のみ |
| 30 万以上 | 通常の減価償却 | 全員 |
よくある質問
- Q. 減価償却の方法は？
- (1) 定額法: 毎年同額 (取得価額 ÷ 耐用年数) (2) 定率法: 初年度多く、徐々に減 (帳簿価額 × 償却率)。個人事業主は原則定額法。
- Q. 10 万円・20 万円・30 万円の壁は？
- (1) 10 万未満: 即時経費 (2) 20 万未満: 一括償却 3 年 (3) 30 万未満: 少額減価償却 (年合計 300 万まで) → 即時経費 (4) 30 万以上: 通常の減価償却。
- Q. 代表的な耐用年数は？
- (1) PC 4 年 (2) スマホ 4 年 (3) 自動車 6 年 (4) 自転車 2 年 (5) 木造建物 22 年 (6) 鉄筋コンクリ建物 47 年 (7) 事務机 15 年 (8) エアコン 6 年。