高齢者の財産防衛 完全ガイド (2026 年版)

高齢者の財産リスク (2026 年データ)

• 特殊詐欺被害: 年間約 450 億円 (警察庁発表)・1 件平均 200-300 万円
• 認知症人口: 約 700 万人 (65 歳以上の 5 人に 1 人)
• 認知症資産凍結: 銀行口座 ・ 不動産が凍結される被害が拡大
• 不利益契約: 訪問販売 ・ 投資詐欺 ・ クーリングオフ未行使
• 親族間トラブル: 介護者が他の相続人に疑われる『使い込み疑惑』
• 財産管理コスト: 法定後見人選任 → 月 2-6 万円の専門家報酬

特殊詐欺の手口と対策

主要 5 手口 (2026 年版)

• オレオレ詐欺: 子 ・ 孫を装い緊急の金銭要求
• 還付金詐欺: 役所 ・ 税務署を装い ATM 操作させる
• 架空料金請求: 有料サイト未払 ・ コンビニ電子マネー購入
• 投資詐欺: 高利回りファンド ・ 暗号資産 ・ FX
• SNS 型ロマンス詐欺: 80 代も被害 ・ 1 件 1,000 万超も

対策

• キャッシュカード上限設定: 1 日 5-10 万円に制限
• ATM 振込制限: 70 歳以上は 1 日 10 万円上限の銀行も
• 家族の電話番号確認: 子 ・ 孫の番号を冷蔵庫に貼る
• 合言葉の事前設定: 家族内のみ知る暗号
• 迷惑電話防止機器: 自治体配布 (無料 ・ 高齢者世帯)
• 録音アナウンス: 『この通話は録音されます』で詐欺師逃走

認知症発症後のリスク

• 銀行口座凍結: 意思能力低下を銀行が認知 → 出金停止
• 不動産売却不可: 本人の意思確認できず売買契約不能
• 遺言書作成不能: 認知能力低下後は遺言能力なし
• 法定後見の硬直性: 月 2-6 万円 + 不動産売却に家裁許可 + 解除不能
• 親族間のトラブル: 誰が財産管理するかで揉める
• 介護費用の引出困難: 親自身のお金が使えない悲劇

代理人カード (簡単 ・ 無料)

• 用途: 親の口座から子が ATM 引出 ・ 通帳記入可
• 対象: 親が判断能力ある状態で親と一緒に銀行で申請
• 費用: 無料 (発行 ・ 維持)
• 限度: 1 日 50 万円程度 (銀行による)
• 注意: 認知症と判明したら銀行は止める場合あり → 早めの予防的契約も必要
• 王道: 主要 2-3 行で代理人カード作成 → 日常引出に対応

任意後見契約 (中堅)

• 仕組み: 親が元気なうちに『後見人 (子等) を頼む』と公正証書で契約
• 発効: 親の判断能力低下後、家裁に『任意後見監督人選任』申立 → 効力発生
• 監督人 (弁護士 ・ 司法書士): 月 1-3 万円の報酬
• 公正証書作成費: 1.5-3 万円 (1 回)
• 法定後見との違い: 自分で後見人を指定可 ・ 報酬抑制可
• 注意: 不動産売却等の重要行為は監督人 ・ 家裁の関与あり

家族信託 (本格 ・ 不動産あり)

• 仕組み: 親 (委託者) が子 (受託者) に財産管理を信託 ・ 親 (受益者) は利益享受
• 特徴: 監督人不要 ・ 家裁関与なし ・ 不動産売却も柔軟
• 初期費用: 30-100 万円 (信託契約書作成 + 登記 + 専門家報酬)
• 月額コスト: なし
• 向く家庭: 不動産 ・ 預貯金多い ・ 認知症リスク懸念あり
• 注意: 信託の設計次第で税務問題発生 ・ 専門家 (司法書士 ・ 弁護士) 必須

親の財産防衛チェックリスト

• 親の保有資産 (預貯金 ・ 不動産 ・ 株式) の一覧化
• 主要 2-3 行で代理人カード作成
• キャッシュカード ・ ATM 振込の上限設定
• 迷惑電話防止機器の導入
• 家族の電話番号 ・ 合言葉を冷蔵庫に貼付
• 任意後見契約 (75 歳前に作成を推奨)
• 不動産あれば家族信託も検討
• 遺言書 (公正証書) を 70 代で作成
• エンディングノートで意思 ・ 連絡先を整理
• 兄弟姉妹間で財産管理の方針を共有