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育児休業給付金 最大化ガイド (2026 年版)
育児休業給付金は 最初 6 ヶ月 67% / 以降 50%。非課税 + 社保免除のため、手取りベースでは賃金の 約 80%相当をキープ可。2025 年から父親の『産後パパ育休』が 80% にアップ。
最終更新 2026-05-21解説記事 / 子育て約7分で読めます
育休給付金の制度概要
- 対象: 雇用保険被保険者で育児休業を取得する人 (男女不問)
- 期間: 子の 1 歳の誕生日前日まで (延長で 2 歳まで)
- 支給額: 賃金日額 × 67% (180 日まで) / 50% (181 日〜)
- 支払元: 雇用保険 (会社負担分も含む)
- 税: 完全非課税 (所得税 ・ 住民税 ・ 社保算定対象外)
- 申請: 会社経由でハローワークに 2 ヶ月毎
受給額の計算 (月給 30 万円のケース)
| 期間 | 給付率 | 月の給付額 |
|---|---|---|
| 出産後 〜 産後 8 週 | 出産手当金 2/3 | 月 20 万円 |
| 産後 8 週 〜 6 ヶ月 | 67% | 月 20.1 万円 |
| 6 ヶ月 〜 1 年 | 50% | 月 15 万円 |
※ 月給 50.4 万円超は給付対象が頭打ち (月給 50.4 万まで)。最大給付 月 33.7 万 (67%) or 25.2 万 (50%)。
産後パパ育休 80% (2025 年〜)
- 対象: 父親の出生時育児休業
- 期間: 出生から 8 週間以内 ・ 通算 4 週間 (28 日)
- 給付率: 80% (2025 年改正)・通常育休 67% を大幅上回る
- 分割取得可: 2 回まで分割可能
- 通常育休と併用: 産後パパ育休 28 日 + その後通常育休
- パパママ育休プラス: 父母とも育休取得なら 1 年 → 1 年 2 ヶ月に延長可
延長と特例
- 1 歳 6 ヶ月延長: 保育所入所不可なら自動延長
- 2 歳まで延長: 1 歳 6 ヶ月時点でも入所不可なら
- パパママ育休プラス: 父母とも取得 → 1 年 2 ヶ月まで
- 短時間勤務: 育休復帰後の時短勤務でも勤務時間に応じた給付あり
- 復帰後の社保算定特例: 復帰直後の低給与で社保料算定し直し可能
税金面での扱い
- 育休給付金: 完全非課税 (所得税 ・ 住民税 ・ 社保算定対象外)
- 出産手当金: 同じく非課税
- 出産育児一時金: 50 万円 ・ 非課税
- 配偶者特別控除: 育休中で配偶者の年収 160 万以下なら 38 万円控除
- 住民税: 育休年は所得が下がるので翌年の住民税が大幅減 (ボーナス的効果)
申請チェックリスト
- 会社に育休取得の意思表示 (1 ヶ月前まで)
- 育休給付金の申請を会社経由で (初回 + 2 ヶ月毎)
- 社会保険料免除の届出を会社が年金事務所へ
- 出産育児一時金の直接支払制度 (病院で手続き)
- 出産手当金の請求 (健保協会)
- 児童手当の申請 (出生 15 日以内)
- 父親なら産後パパ育休 (出生 8 週以内 4 週間 ・ 80%)
- パパママ育休プラスの活用検討
- 復帰後の時短勤務 ・ 社保算定特例の申請
社会保険料の免除 (重要)