不動産所得 完全ガイド
家賃収入の所得計算・5 棟 10 室基準・損益通算制限。
最終更新 2026-05-20解説 / 不動産約3分で読めます
必要経費に算入できるもの
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険料・地震保険料
- 修繕費・原状回復費
- 管理費・管理委託料
- 減価償却費 (建物のみ)
- ローンの利息部分 (元本は対象外)
- 立退料・仲介手数料
- 不動産取得税・登記費用
よくある質問
- Q. 不動産所得の計算は?
- 総収入 (家賃・更新料・礼金) − 必要経費 (減価償却・修繕費・管理費・固定資産税・ローン利息・損害保険料)。
- Q. 5 棟 10 室基準とは?
- 「事業的規模」の判定基準。一戸建 5 棟以上 or 区分マンション 10 室以上で事業所得相当扱い → 青色申告 65 万控除・専従者給与可。
- Q. 損益通算の制限は?
- 土地取得借入金利息分の赤字は他所得と通算不可。「土地建物の按分」を申告書 B 等で明示する必要あり (赤字でも借入金多い場合は注意)。