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株式投資の税金 完全ガイド (2026 年版)
株式 ・ 投信の譲渡益 ・ 配当には 20.315% (所得税 15% + 復興税 0.315% + 住民税 5%)が課税。特定口座 ・ 新 NISA ・ 損益通算 ・ 外国税額控除を理解すれば、税負担を大幅に減らせます。
最終更新 2026-05-21解説記事 / 投資約7分で読めます
株式投資の税金の全体像
- 譲渡益課税: 売却益 × 20.315% (分離課税)
- 配当課税: 配当金 × 20.315% (源泉徴収) or 総合課税選択
- 分配金課税: 投信の分配金 ・ ETF 分配金 (同 20.315%)
- 新 NISA 内: 完全非課税
- 確定申告必要: 一般口座 ・ 損益通算 ・ 配当控除を活用する場合
口座の種類と税務処理
| 口座 | 確定申告 | 向く人 |
|---|---|---|
| 特定口座 (源泉徴収あり) | 原則不要 | 大半の個人投資家 |
| 特定口座 (源泉徴収なし) | 必要 | 損益通算 ・ 繰越したい人 |
| 一般口座 | 必要 (自分で損益計算) | 特殊取引のみ |
| 新 NISA | 不要 (完全非課税) | 全ての人 (年 360 万まで) |
| iDeCo | 不要 (運用中非課税) | 老後資金形成 |
※ 通常は 新 NISA フル活用 → 特定口座 (源泉徴収あり) の組合せが最もシンプル。
譲渡益課税 20.315%
- 税率: 所得税 15% + 復興特別所得税 0.315% + 住民税 5% = 20.315%
- 分離課税: 給与等の他所得とは別に計算 (税率固定)
- 取得価額: 同銘柄を複数回購入 → 加重平均で計算
- 手数料 ・ 消費税: 取得価額 ・ 譲渡費用に含めて計算 OK
- 特定口座 (源泉あり): 売却の度に自動的に税が引かれる ・ 確定申告不要
例: 100 万円購入 → 150 万円売却 → 譲渡益 50 万円 × 20.315% = 約 10.2 万円の税。
配当課税の選択
配当は 3 つの選択肢から最有利を選ぶ:
| 方式 | 課税 | 向く人 |
|---|---|---|
| 源泉分離課税 | 20.315% (源泉のみ) | 高所得 (年収 900 万超) |
| 申告分離課税 | 20.315% (損益通算可) | 譲渡損益と通算したい |
| 総合課税 | 累進 + 配当控除 5-10% | 年収 900 万以下 |
損益通算 ・ 繰越控除
- 同年内の損益通算: 株式譲渡損益 ・ 配当を相殺可
- 翌年以降に繰越: 3 年間繰り越して将来の譲渡益と通算可
- FX ・ 仮想通貨との通算: 不可 (それぞれ別カテゴリ)
- 不動産売却損: 株式と通算不可
- 確定申告必須: 損失の繰越には毎年連続で申告する必要 (1 年でも忘れるとリセット)
例: 2024 年に 100 万円損失 → 2025 年 ・ 2026 年 ・ 2027 年の譲渡益で相殺可能。3 年で使い切らないと消滅。
新 NISA との使い分け
- 新 NISA 優先: 年 360 万までは新 NISA に振り向ける
- 非課税の効果: 売却益 ・ 配当 ・ 分配金 すべて非課税 (生涯 1,800 万まで)
- 新 NISA 内の損失は通算不可: 非課税の代償
- 大型インデックス: eMAXIS Slim 全世界株 ・ S&P500 が王道
- 特定口座は配当 ・ 高配当株: 配当控除を活用したい場合
外国株 ・ 二重課税
- 米国株の配当: 米国で 10% (条約) → 日本で 20.315%
- 合計実効税率: 約 28%
- 外国税額控除: 確定申告で米国分の 10% を取り戻し可
- 米国株譲渡益: 米国では非課税 ・ 日本で 20.315%
- 為替差益: 雑所得扱い (年 20 万超で申告必要)
確定申告チェックリスト
- 新 NISA + 特定口座 (源泉徴収あり) のみ → 申告不要
- 特定口座 (源泉徴収なし) ・ 一般口座 → 申告必要
- 損失が出た年 → 翌年以降に繰越したいなら申告
- 配当を総合課税で還付狙う → 申告必要 (試算してから決定)
- 外国株配当 → 外国税額控除で還付申告
- 仮想通貨 ・ FX の利益 → 雑所得で別途申告
- 年間取引報告書 (証券会社から 1 月送付) を保管
