2026年版日米租税条約・FTC対応
米国株配当 二重課税還付計算機
米国源泉10% + 国内20.315%の二重課税を、確定申告の外国税額控除（FTC）でいくら取り戻せるか試算します。配当控除の可否、3年繰越も含めて計算。
最終更新 2026-04-29税金 / 投資約3分で読めます
入力
USD
米国課税前のグロス配当（W-8BEN提出済前提）
円/USD
配当受取日のTTM等。円換算 150,000 円
万円
FTC（外国税額控除）上限の按分計算に使用
円
円
源泉徴収票・住民税通知書の数字。ざっくりでもOK（FTC上限の精度に影響）
概算結果
配当150,000円のうち、FTC適用後で35,925円が税負担です。
確定申告での還付見込額
¥6,500
控除しきれず ¥8,500 が残（3年繰越可）
FTC後の実効税率
23.95%
申告しない場合: 28.28%
源泉徴収段階
- グロス配当
- 150,000 円
- 米国源泉税（10%）
- −15,000 円
- 国内源泉所得税・復興税（15.315%）
- −20,675 円
- 国内源泉住民税（5%）
- −6,750 円
- 徴収合計（FTC前）
- 42,425 円
外国税額控除（FTC）
- 所得税FTC上限
- 5,000 円
- 住民税FTC上限（30%）
- 1,500 円
- 所得税で控除
- +5,000 円
- 住民税で控除
- +1,500 円
- 繰越できる残額
- 8,500 円
最終
- FTC後の手取り
- 114,075 円
※ 米国側源泉10%はW-8BEN提出済前提（未提出は30%）。FTC上限は所得税×（国外所得÷所得総額）、住民税分はその30%。3年繰越可。配当控除は米国法人の配当には適用不可。
計算根拠を見る
計算式 / 根拠
- 米国源泉税: 配当グロス × 10%（W-8BEN提出済前提・未提出は30%）
- 国内源泉徴収: 米国課税後額 × 20.315%（所得税15% + 復興2.1% + 住民税5%）
- 所得税FTC上限: 申告者の所得税額 × (国外所得 / 所得総額)
- 住民税FTC上限: 所得税控除限度額 × 30%（道府県民税12% + 市町村民税18%）
- 控除しきれない米国税は3年繰越可
- 米国法人の配当は配当控除の対象外（総合課税にしても配当控除は適用不可）
注釈
本ツールは年間米国株配当のみを国外所得とみなした単純化モデル。実務では「調整国外所得金額」の計算に他の国外所得（外国債券利子・国外不動産所得等）も含まれます。配当が比較的小さく米国株のみの個人投資家ケースでは概ね一致します。
最終更新: 2026-04-29
使い方
- 米国株から受け取った年間配当（グロス・米国課税前）を入力します。
- 受取時の為替レートを入力（複数回受け取っている場合は加重平均で）。
- あなたの課税所得・所得税額・住民税額を入力（源泉徴収票や住民税通知書を参照）。
- 所得税分FTC・住民税分FTC・繰越額が自動計算されます。
よくある質問
- Q. 外国税額控除は確定申告しないと取り戻せない？
- そうです。米国源泉10%は確定申告で外国税額控除（FTC）を使わないと自動では戻りません。源泉徴収のままだと米国10% + 国内20.315%の二重課税になります。
- Q. 申告分離と総合課税どちらが有利？
- 課税所得900万円超の人は申告分離（20.315%）が有利。米国株配当は配当控除の対象外（外国法人のため）なので総合課税にしても配当控除は使えません。低所得帯でも基本は申告分離+FTCで十分です。
- Q. FTCで控除しきれなかった分はどうなる？
- 翌年以降3年間繰り越せます。配当が小さい年は枠が余り、大きい年に枠不足になっても繰越分で吸収できます。
- Q. NISAなら申告不要？
- NISA口座でも米国側10%源泉は引かれます（FTCは使えない）。日本側20.315%は非課税ですが、米国分は取り戻せないので、配当狙いなら特定口座+申告のほうが税効率は良いケースもあります。
米国株配当の節税戦略
FTCを使い、必要に応じて口座種別を最適化しましょう。
🔗 計算結果を共有
URLには現在の入力値が含まれます。コピーしてシェアすると、相手も同じ条件で結果を見られます。
