2026年版上場株式・投信／申告分離
損益通算・繰越控除シミュレータ
譲渡損失を翌年以降3年繰り越し、譲渡益・申告分離配当と通算した節税額を試算。NISA口座では使えない繰越控除の効果を可視化します。
最終更新 2026-04-29税金 / 投資約3分で読めます
入力
円
前年に確定申告で繰越した損失額（残り2年使えるもの）
各年の損益（譲渡損は−入力）
今年
1年後
2年後
3年後
4年間の試算結果
繰越控除を活用することで、4年間で203,150円の節税ができる試算です。
4年間の累計節税額
¥203,150
税率20.315%（所得税・復興税・住民税）で計算
未消化のまま失効した損失
¥0
繰越損失をフル活用できています
| 年 | 課税対象（前） | 繰越控除 | 課税対象（後） | 節税額 |
|---|---|---|---|---|
| 今年 | 0 | — | 0 | — |
| 1年後 | 700,000 | −700,000 | 0 | +142,205 |
| 2年後 | 700,000 | −300,000 | 400,000 | +60,945 |
| 3年後 | 700,000 | — | 700,000 | — |
※ 上場株式等の譲渡損失は「申告分離課税を選択した上場株式等の配当・利子」と同年内通算可。残った損失は確定申告書付表で3年繰越。NISA口座内の損益は通算・繰越の対象外。
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計算式 / 根拠
- 同年内通算: 譲渡損失 ↔ 申告分離配当・利子（プラスなら配当をキャンセル）
- 繰越控除: 余った損失を翌年以降3年繰り越し、古いものから順に控除
- 節税額 = 控除された額 × 20.315%（所得税15% + 復興2.1% + 住民税5%）
- 3年で使い切れない損失は失効（消滅）
注釈
繰越控除を使うには毎年確定申告が必要。1年でも未申告だと繰越権が消滅します。配当は「源泉あり特定口座」で受領した上場株式配当・投信分配金が対象。
最終更新: 2026-04-29
使い方
- 前年から繰り越されている損失額を入力（無ければ0）。
- 各年の譲渡損益（プラス=利益、マイナス=損失）と申告分離を選んだ配当を入力。
- 同年通算→繰越控除の順で適用された結果と節税額が即時表示。
よくある質問
- Q. 損失繰越は何年使える？
- 翌年以降3年間繰り越せます。確定申告を毎年継続することが条件で、1年でも申告を抜かすと繰越できなくなります。
- Q. 配当と通算するには？
- 源泉徴収あり特定口座の上場株式配当・公募株式投信の分配金で「申告分離課税」を選んで確定申告すれば、譲渡損と通算できます。総合課税を選ぶと通算不可です。
- Q. NISA口座の損失も繰越できる？
- できません。NISA口座内の損益は税務上「無かった」扱いで、損益通算・繰越控除の対象外です。これがNISAの最大の弱点。
- Q. FX・暗号資産の損失と通算できる？
- できません。FXは「先物取引に係る雑所得等」、暗号資産は「総合課税の雑所得」で、上場株式等とは別建てです。
繰越控除を活かす3つの戦略
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