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外国株投資の税務 完全ガイド
米国株 (Apple・Microsoft・S&P500 ETF) や中国株、新興国株への投資で発生する 3 種類の課税 (配当・譲渡益・為替差益) と、二重課税解消の外国税額控除を整理します。
最終更新 2026-05-20解説 / 国際投資約6分で読めます
3 種類の課税
- 配当所得: 米国 10% (源泉) + 日本 20.315% (源泉) = 合計 28.3%。外国税額控除で米分 10% が戻る
- 譲渡益: 米国側は譲渡益課税なし (米国非居住者の場合)。日本のみ 20.315%
- 為替差益: 株式と独立した「雑所得」として総合課税。年 20 万円超で申告
外国税額控除の仕組み
「外国で支払った税金を日本側でも一部認めて、二重課税を解消する」制度。米国株配当に対する米国 10% 源泉徴収を、日本側の所得税から控除できます。
- 「外国税額控除限度額」= 日本での所得税額 × (海外所得 / 全所得) — この限度内で控除
- 限度を超えた分は控除できないが、3 年間繰越可能
- 住民税からも一部控除可能
- 確定申告書 B + 「外国税額控除に関する明細書」が必要
NISA 口座での外国株
- 日本側 20.315% は完全非課税 — 配当・譲渡益とも
- 米国側 10% 源泉徴収は引かれる — NISA でも回避不可
- 外国税額控除は使えない — NISA は非課税口座のため、外国税額控除の対象外
- 米国 ETF (VTI・VOO・QQQ): NISA 成長投資枠 (年 240 万円) で買うのが王道
確定申告の手順
- 証券会社から「年間取引報告書」「外国所得税の額」資料を取得 (1 月頃送付)
- 確定申告書 B + 第二表「所得の内訳」に配当・譲渡益を記入
- 「外国税額控除に関する明細書」を添付
- e-Tax で提出 (2/16〜3/15)
- 控除分が所得税還付として 4 月頃振込
よくある質問
- Q. 米国株配当の二重課税はどう解消?
- 米国で 10% 源泉徴収 + 日本で 20.315% 課税 = 二重課税。確定申告で「外国税額控除」を申請すると米国分 10% が戻ってくる (上限あり)。
- Q. NISA で米国株を持つメリット?
- 日本側 20.315% が非課税。ただし米国側の 10% 源泉は引かれたまま (NISA 関係なし)。それでも合計税負担は 10% に下がる。
- Q. 為替差益はどう課税?
- 外貨で売買した場合の為替差益は「雑所得」。年 20 万円超で確定申告必要。給与所得者の副業ルールが適用される。