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確定申告が必要なケース 完全判定ガイド (2026 年版)
「自分は確定申告が必要?」を 12 パターンで判定。義務がある『必須ケース 8 つ』+ 還付目的でやるべき『推奨ケース 4 つ』+ e-Tax の最新事情まで。
最終更新 2026-05-20解説記事 / 確定申告約7分で読めます
申告期限と申告先
- 所得税の確定申告: 翌年 2 月 16 日 〜 3 月 15 日
- 消費税の確定申告 (個人事業主): 翌年 3 月 31 日
- 還付申告: 翌年 1 月 1 日 〜 5 年後の 12 月 31 日 (期限の縛り緩い)
- 準確定申告 (死亡): 死亡から 4 ヶ月以内
- 申告先: 1 月 1 日時点の住所地を管轄する税務署
必須ケース 8 パターン (申告義務あり)
| No | ケース | 基準 |
|---|---|---|
| 1 | 給与収入 2,000 万円超 | 年末調整不可 |
| 2 | 副業所得 20 万円超 | 給与所得者の場合 |
| 3 | 2 ヶ所以上から給与 | サブの給与 20 万円超 |
| 4 | 個人事業主 ・ フリーランス | 基礎控除超の所得 |
| 5 | 不動産売却 (譲渡所得) | 譲渡益発生時 |
| 6 | 株式 ・ 投信 (一般口座 ・ 特定口座源泉なし) | 譲渡益発生時 |
| 7 | 退職所得受給申告未提出 | 退職金で 20% 源泉のみ徴収 |
| 8 | 仮想通貨 ・ 海外口座送金 | 所得 20 万超 (給与のみの会社員) |
した方が得な 4 パターン (還付目的)
- 医療費控除: 年 10 万円超 (or 所得 200 万未満は 5%) の医療費 → 還付
- ふるさと納税 (ワンストップ未利用): 6 自治体超 ・ 申請忘れ時 → 申告で控除
- 住宅ローン控除 1 年目: 2 年目以降は年末調整で OK
- 特定支出控除: 通勤 ・ 研修 ・ 図書 ・ 衣服等が給与所得控除の 1/2 超の場合
- 災害 ・ 雑損控除: 自然災害 ・ 盗難で損失発生時
- 外国税額控除: 米国株配当の 10% 源泉等
- 配当控除: 上場株式の配当を総合課税選択時
- 株式譲渡損の繰越: 3 年間繰越可
給与だけの会社員 (典型ケース)
給与のみで年末調整済の会社員は、原則として確定申告 不要です。以下に該当する場合のみ必要 ・ 推奨:
不要 (申告しなくて OK)
- 給与収入 2,000 万円以下 + 1 ヶ所からのみ
- 副業所得 20 万円以下
- 年末調整で全控除を申告済
- 株式 ・ 投信は特定口座 (源泉徴収あり) で完結
推奨 (還付 ・ メリットあり)
- 年間医療費 10 万円超
- ふるさと納税で 6 自治体超
- 住宅ローン控除 1 年目
- 外国株配当 (米国株等) で外国税額控除
- 株式譲渡損が出た年 (損失繰越のため)
- iDeCo ・ 寄付金控除を年末調整で出し忘れた
2026 年 e-Tax 最新事情
- マイナポータル連携: 控除証明書 (生命保険 ・ iDeCo ・ 住宅ローン) が自動取得可能 (2024 年〜大幅拡充)
- スマホ完結: マイナンバーカード + スマホで自宅で 30 分で完結
- 医療費控除の自動取得: マイナポータルで医療費通知が連携 (一部健保 ・ 自治体対応)
- 青色申告 65 万円控除: e-Tax + 電子帳簿が必須 (旧 55 万 + e-Tax 10 万)
- 還付スピード: e-Tax 約 3 週間 / 紙申告 1〜2 ヶ月
- 2026 年改正: マイナンバーカードのスマホ搭載 (Android 既対応 ・ iPhone も対応進行中)
申告漏れのペナルティ
- 無申告加算税: 本税の 15-30% (50 万までは 15%・超過分は 20-30%)
- 延滞税: 期限後の利息 (年 2.4% 〜 8.7%・期間により変動)
- 重加算税: 故意の隠蔽 ・ 仮装で本税の 35-40%
- 青色申告取消: 申告期限 2 期連続未提出で青色 65 万円控除剥奪
- 自主申告で減免: 期限後でも自主申告すれば 無申告加算税 5% に軽減
申告前チェックリスト
- 必須 8 パターンに該当するか確認した
- 推奨 4 パターンで還付見込みを試算した
- マイナンバーカード + スマホ + e-Tax の準備
- 1 〜 12 月の収入 ・ 控除証明書 (年明けに集中)
- マイナポータル連携で控除証明書を自動取得
- 住宅ローン 1 年目なら登記事項証明書 ・ 売買契約書を準備
- 外国株配当があれば配当通知書を整理
- 翌年 2/16-3/15 の期限を意識
