国民健康保険料 計算機
前年所得・世帯構成から年間の国保保険料を概算。医療・支援金・介護の 3 区分別に表示。
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万円
給与所得者なら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、フリーランスなら確定申告書の「所得金額」。
人
本人 + 扶養家族 (会社員の扶養に入っていない人のみ)。
人
料率は自治体差が大きい。実際の保険料は市区町村の通知書を確認。
保険料概算
年間保険料
436,880円
月平均: 36,406 円
医療分
- 所得割
- 275,247 円
- 均等割
- 49,100 円
- 小計
- 324,347 円
後期高齢者支援金分
- 所得割
- 96,033 円
- 均等割
- 16,500 円
- 小計
- 112,533 円
※ 自治体の標準料率に基づく概算。実際の保険料は市区町村が前年所得・世帯構成・減免制度等を反映して算定。減免・失業者軽減等は反映していません。
よくある質問
- Q. 対象者は？
- 自営業者・フリーランス・退職して再就職前の人・無職世帯など、勤務先の健保 (会社員) や家族の扶養に入っていない人。退職後 2 年間は任意継続も選択可。
- Q. 料率は自治体でどれくらい違う？
- 所得割率は約 7〜10% の幅、均等割は 1 人あたり 3〜5 万円 (年)。北海道は安く、東京 23 区は中程度、大阪・名古屋等の大都市は高めの傾向。
- Q. 減額制度は？
- 前年所得が一定以下なら均等割・平等割が 2 / 5 / 7 割減額。非自発的失業者 (会社都合退職) は給与の 30 / 100 で計算する軽減制度あり。
- Q. 任意継続と国保、どっちが安い？
- 退職前の標準報酬月額や家族構成で変わる。任意継続は協会けんぽ標準報酬月額 30 万円が上限のため、高所得者は任意継続が有利な傾向。年収 400 万前後だと国保有利のことが多い。
詳しい解説は 国民健康保険料の計算 完全ガイド を参照。退職後の手続きは 任意継続被保険者 完全ガイド も。
