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共働き vs 片働き 家計戦略

共働きと片働きで生涯収入は 1 億円違うとも言われます。一方で保育費・通勤費・税負担・配偶者控除消失で実際の手取り差は思ったほど大きくない場合も。両者の長所と落とし穴を整理します。

最終更新 2026-05-20解説記事 / 家計7分で読めます

生涯収入の差 (額面ベース)

パターン世帯年収25 年累計
夫 600 + 妻 0 (専業)600 万1.5 億円
夫 600 + 妻 100 (扶養内)700 万1.75 億円
夫 600 + 妻 300 (パート)900 万2.25 億円
夫 600 + 妻 500 (正社員)1,100 万2.75 億円
夫婦とも 600 (DINKS)1,200 万3 億円

※ 25 年間の累計額面。実際の手取りは社保 + 税で 70〜80%。

税・社保の最適化

  • 扶養内 (年収 〜130 万): 妻の社保 + 所得税ゼロ・夫の配偶者控除あり
  • 130〜150 万の壁: 妻の社保負担発生 (年 20 万円)・働き損ゾーン
  • 160 万超: 配偶者特別控除も縮小・妻自身の所得税も発生
  • 妻 300 万超: 「働き損ゾーン」を超えて、世帯手取りが純増
  • 妻 500 万超: 妻自身の iDeCo・NISA 枠フル活用で長期資産形成

共働きで失うもの (コストとリスク)

  • 保育費: 認可保育園 月 2〜7 万円 (世帯年収で決定)
  • 家事代行・時短家電: 月 1〜3 万円
  • 外食・中食増: 月 1〜3 万円
  • 通勤費: 妻の通勤費分 月 1〜2 万円
  • 配偶者控除消失: 夫の税負担 + 数万円
  • 子の体調不良時の対応: 病児保育・有給消化のストレス
  • パートナーとの時間減少: 関係性への影響

※ 妻が年収 300 万円稼いでも、保育費 + 家事関連コスト合計 100 万円なら、実質的な世帯手取り増は 200 万円程度。

シナリオ別の最適解

子なし夫婦

共働きが圧勝。NISA・iDeCo 枠 2 倍 + 家事負担も低い。専業のメリットほぼなし。

乳幼児あり (0〜3 歳)

育休給付活用しつつ復職するか、配偶者が時短勤務するか。世帯収入と価値観次第。

小学生以降

扶養内パートか正社員復帰の判断。106 万・130 万・160 万の壁を意識した年収設計。

大学進学期 (高校生〜)

教育費負担が最大。共働き正社員フル稼働が望ましい時期。妻 500 万以上で大学費用カバー。

共働き家計の管理

共働きでよくある失敗は「お互いに相手が貯めてると思って結局誰も貯めていない」状態。家計の見える化が必須:

  • 3 口座方式: 「夫個人」「妻個人」「家族共有」の 3 つ
  • 給与振込ルール: 「収入の 20% を共有口座へ自動振替」等
  • 支出担当分担: 夫=家賃・光熱、妻=食費・日用品 など
  • 家計簿共有: OsidOri・マネーフォワード ME の家族共有機能
  • 月 1 の家計会議: 30 分でも貯蓄率と支出傾向を共有

判断チェックリスト

  • 夫婦それぞれの希望 (キャリア・育児) を率直に話し合ったか
  • 妻の希望年収帯 (扶養内 / 130 超 / 300 超) を決めたか
  • 保育費・家事代行の実費を把握したか
  • 共働き時の家計管理ルールを作ったか
  • 緊急予備資金は世帯月生活費の 6 ヶ月分以上あるか
  • 夫婦それぞれの NISA・iDeCo を活用しているか

共働き家計の整備で次にやること

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