国民健康保険 詳細ガイド
自営業 ・ フリーランス ・ 退職者が加入する 国民健康保険 (国保)。所得割 + 均等割 + 平等割の 3 段計算と、自治体ごとの保険料差、低所得者・非自発的失業者の減免制度まで網羅します。
最終更新 2026-05-20解説記事 / 健康保険約7分で読めます
保険料の 3 構成
- 所得割: 前年所得 (給与所得 ・ 事業所得 等) × 自治体料率 7〜10%
- 均等割: 加入者 1 人につき定額 (年 4〜5 万円)
- 平等割: 世帯ごと定額 (年 2〜3 万円)。一部自治体は廃止
- 資産割: 固定資産税額に応じた額 (廃止傾向で導入自治体減少)
- 3 つを足して各種介護分・後期高齢者支援分も加算 → 年間総額
保険料の具体計算 (東京 23 区・単身 40 歳未満)
| 年収 | 所得 (給与控除後) | 年保険料 | 月割 |
|---|---|---|---|
| 200 万 | 132 万 | 17 万円 | 14,000 円 |
| 400 万 | 276 万 | 40 万円 | 33,000 円 |
| 600 万 | 436 万 | 65 万円 | 54,000 円 |
| 800 万 | 610 万 | 92 万円 | 76,000 円 |
| 1,000 万 + | 780 万 + | 109 万円 (上限) | 90,800 円 |
※ 40 歳以上は介護分が +5〜8 万円加算。65 歳以上は後期高齢者医療制度へ移行。
自治体差と上限額
- 所得割率の格差: 自治体間で 7% 〜 11% (1.5 倍超の差)
- 年間上限 (賦課限度額): 109 万円 (2026 年度)・3 区分 (医療 + 支援 + 介護) ごとに上限
- 高所得者ほど自治体差大: 年収 1,000 万円超ならどの自治体も上限張り付き
- 引越しでの節約: 同じ所得で 30 万円差出る場合あり (例: 東京 23 区 vs 神奈川県下)
- 調整税源として年々上限額は引上げ傾向 (国の試算)
減免制度の種類
| 制度 | 対象 | 減額率 |
|---|---|---|
| 低所得者 7 割減 | 世帯所得 43 万円 + 1 人 10 万円以下 | 均等割・平等割の 70% |
| 低所得者 5 割減 | 所得 43 万 + 1 人 29 万 + 加算 | 均等割・平等割の 50% |
| 低所得者 2 割減 | 所得 43 万 + 1 人 53 万 + 加算 | 均等割・平等割の 20% |
| 非自発的失業者軽減 | 会社都合 ・ 特定理由離職者 | 給与所得を 30% で計算 (実質 7 割減) |
| 災害・病気減免 | 所得 1/2 以下になった等 | 自治体判断 (上限あり) |
| 未就学児均等割減 | 6 歳未満の子 | 均等割の 50% |
任意継続 vs 国保の比較
退職後 20 日以内に決定が必要な最重要判断:
| 観点 | 任意継続 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 保険料計算 | 退職前給与 (上限あり) | 前年所得ベース |
| 期間 | 最長 2 年 | 制限なし |
| 扶養者の追加 | 家族も無料で加入 | 1 人ずつ加算 (高額化) |
| 非自発的失業軽減 | 対象外 | 対象 (7 割減) |
| 途中解約 | 原則不可 (2022 年改正で可) | いつでも |
ライフイベント別の手続き
- 退職時: 14 日以内に市区町村役場で加入手続き
- 就職時: 健保加入後 14 日以内に脱退手続き (健保証コピーを持参)
- 引越し時: 旧住所で資格喪失 → 新住所で加入
- 出産時: 出産育児一時金 50 万円が国保からも支給
- 死亡時: 葬祭費 (3〜7 万円・自治体差) が支給
- 75 歳到達: 自動的に後期高齢者医療制度に移行
判断チェックリスト
- 退職時は任意継続 vs 国保の保険料を試算したか
- 会社都合・特定理由退職なら非自発的失業者軽減を申請したか
- 世帯所得が低水準なら 2/5/7 割の減額を確認したか
- 引越し予定なら新自治体の保険料を事前確認したか
- 就職時の脱退手続きを 14 日以内にしたか