在職老齢年金 完全ガイド
60 歳以降も働きながら厚生年金に加入していると、月の給与 + 年金が 50 万円を超えた瞬間に年金が減額されます。「働き損」を避けるための仕組みと回避策をまとめます。
最終更新 2026-05-20解説記事 / 年金約6分で読めます
在職老齢年金の仕組み
- 対象: 60 歳以降に厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受給する人
- 基準額: 月の総報酬月額相当額 + 老齢厚生年金月額が 50 万円を超えると減額
- 減額方法: 超過額の 1/2 を年金から差し引く
- 対象外: 老齢基礎年金 (国民年金) は何があっても満額支給
- 対象外の働き方: 厚生年金未加入の自営業・週 20 時間未満のパート
2026 年の支給停止基準
| 給与 + 厚年 | 減額 | 支給形態 |
|---|---|---|
| 50 万円以下 | なし | 満額 |
| 50〜60 万円 | 超過分の 1/2 停止 | 部分支給 |
| 60 万円超 | 超過分の 1/2 停止 (継続) | 部分支給 |
| 給与のみで超える場合 | 厚年が全額停止までいく場合あり | 停止 |
※ 「総報酬月額相当額」 = 月給 + 年間賞与 ÷ 12。賞与込みで判定される点に注意。
ケース別 カット額の計算例
例 1: 月給 30 万・厚年 15 万 → カットなし
- 合計 45 万円 (基準 50 万円以下)
- 年金は満額 15 万円支給
- 給与 + 年金で月収 45 万円
例 2: 月給 40 万・厚年 15 万 → 月 2.5 万円カット
- 合計 55 万円 (超過 5 万円)
- 5 万 × 1/2 = 2.5 万円カット
- 年金支給: 15 万 − 2.5 万 = 12.5 万円
- 給与 + 年金で月収 52.5 万円 (年 630 万円)
例 3: 月給 60 万・厚年 15 万 → 月 12.5 万円カット (ほぼ全停止)
- 合計 75 万円 (超過 25 万円)
- 25 万 × 1/2 = 12.5 万円カット
- 年金支給: 15 万 − 12.5 万 = 2.5 万円
- 高給与の場合、年金がほぼ消える
減額を避ける 4 つの戦略
- 給与を 50 万円以下に抑える — 役職定年・嘱託契約で月給を下げて満額受給。年金 + 給与の手取り合計は意外と変わらない
- 年金を繰下げる — 在職中は受給開始を遅らせ、退職後に繰下げ増額分も含めてフル受給。70 歳開始なら 42% 増
- 厚生年金未加入で働く — 個人事業主 (フリーランス) や週 20 時間未満なら在職老齢年金の対象外
- 役員報酬で年俸調整 — 中小企業役員なら期中の報酬を調整できる。会社の合意必須
判断チェックリスト
- 60 歳以降の総報酬月額相当額 (月給 + 賞与/12) を計算したか
- 老齢厚生年金の月額見込みを把握しているか
- 合計が 50 万円を超える場合の減額額を試算したか
- 加給年金 (配偶者特別加算) 対象かを確認したか
- 給与調整・繰下げ・厚生年金未加入のいずれかを比較検討したか