不妊治療と税金 ・ 給付 完全ガイド (2026 年版)

2022 年保険適用の概要

• 対象: 体外受精 ・ 顕微授精 ・ 採卵 ・ 凍結胚移植 ・ ホルモン療法 ・ 排卵誘発 等
• 対象年齢: 治療開始時 43 歳未満の女性
• 回数制限: 40 歳未満は子 1 人につき 6 回まで、40-43 歳未満は 3 回まで
• 負担: 3 割 (健保適用) + 高額療養費で月の負担上限
• 保険外: 着床前診断 (PGT-A 等) ・ ERA テスト ・ 一部の先進医療 (これらと組合せると保険全部が対象外に)

治療段階別のコスト (1 周期)

※ クリニックによって差あり。保険適用前は 1 周期 40-100 万円が一般的だった。

高額療養費 + 自治体助成

• 高額療養費 (健保): 月の医療費 (3 割負担) が約 8 万円超なら、超過分が後日返金
• 月の負担上限: 年収 770 万以下なら月 約 8 万 ・ 770-1,160 万なら月 約 17 万円
• 事前申請: 限度額適用認定証を発行 → 窓口での支払を最初から上限額に
• 自治体独自助成 (一部): 東京都 ・ 大阪市など独自助成あり (1 周期 5-10 万円補助)
• 企業の福利厚生: 一部企業で不妊治療補助あり (50-100 万円)
• 先進医療特約: 一部の民間医療保険で対応 (PGT-A 等の自費分)

医療費控除の活用

• 年 10 万円超の医療費 (or 所得 200 万未満は 5%) は所得控除対象
• 対象: 不妊治療費 + 通院交通費 + 処方薬 + 漢方薬 + サプリ (医師の処方のみ)
• 対象外: 病院売店の栄養剤 ・ ヨガ ・ 鍼灸 (医師の指示ない場合)
• 家族合算: 配偶者 ・ 扶養家族の医療費もまとめて 1 人で申告可
• セルフメディケーション税制との選択: 不妊治療なら通常の医療費控除が有利
• 5 年遡及: 過去 5 年分の医療費控除も還付申告可

不妊治療と仕事の両立

• 不妊治療休暇 (会社制度): 増加中 ・ 有給で対応する企業も
• 時短勤務 ・ フレックス: 通院との両立に必要
• 休職: 採卵 ・ 移植は連続通院必要 → 計画的に有給
• 公的な休暇制度: 育介法には不妊治療休暇の規定なし (努力義務)
• 退職リスク: 治療と仕事の両立に悩んで離職 → 経済的負担増の悪循環に注意
• パートナーの参画: 男性側の通院 ・ 検査 (精液検査等) も必須

治療前チェックリスト

• 不妊専門クリニックを 2-3 件で比較
• 保険適用と保険外 (先進医療) の見積を入手
• 高額療養費の限度額適用認定証を取得
• 自治体独自助成 ・ 企業の福利厚生を確認
• 領収書 ・ 通院交通費の記録を保管 (医療費控除用)
• 夫婦で治療計画 ・ 上限予算を話し合う
• 仕事との両立 (時短 ・ 休暇) を会社に相談
• 不妊治療保険 (民間) を必要に応じて検討