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学資保険 vs 新NISA 積立投信 — 教育費 1,000 万円を貯める最適解

子の大学進学費用は最大 1,000 万円超。学資保険・終身保険・新NISA で何を選べばいいか、利回り・税制優遇・流動性・親死亡補償の 4 軸で数値比較し、家計年収別の最適解を提示します。

最終更新 2026-05-20解説 / 教育費8分で読めます

3 商品 数値比較(18 年で 1,000 万円目標)

商品月積立18 年後親死亡時流動性
学資保険¥45,000¥1,050 万 (返戻率 108%)払込免除 + 満額保証途中解約で元本割れ
終身保険 (低返戻金型)¥50,000¥1,200 万 (返戻率 110%)死亡保険金 数千万10 年以内解約は元本割れ
新NISA 積立 (S&P500)¥30,000¥1,050 万 (想定年利 5%)なし (別途保険要)いつでも引出可
新NISA + 収入保障保険¥32,000¥1,050 万月 15 万 × 18 年投信は引出可

※ 新NISA は想定年利 5%(過去 30 年の S&P500 平均年利 9〜10% より控えめ)で計算。実際は ±30% 程度の年度変動あり。学資保険・終身保険の返戻率は 2026 年現在の主要商品(明治安田・住友・東京海上日動あんしん生命)の平均値。

家計年収別の最適解

年収 400〜600 万円・子 1〜2 人

→ 新NISA 月 2 万円積立 + 児童手当全額貯金 + 掛け捨て収入保障保険 (月 1,800 円程度)。学資保険は契約料負担が重くなるので避ける。

年収 600〜1,000 万円・子 1〜2 人

→ 新NISA 月 3.3 万円フル積立 + iDeCo フル拠出 + 収入保障保険。教育費以外に老後資金も並行で確保。学資保険は不要。

年収 1,000 万円超・子 2 人以上

→ 新NISA フル積立 (夫婦で月 6.7 万 = 年 80 万) + 終身保険 (相続税対策も兼ねる) + 収入保障保険。教育費は十分カバーできるため、節税を優先。

投資が不安・元本保証を絶対重視

→ 学資保険 (返戻率 108% 程度) + 児童手当貯金。返戻率は低いが「途中解約しない覚悟」がある人には有効。期間中は契約者貸付制度で 70〜90% まで借入可能。

よくある誤解

  • 「学資保険は確実に増える」→ 半分正解: 確かに元本割れリスクは低いが、インフレで実質価値は減少 (年 2% インフレが 18 年続くと 1,000 万円の実質購買力は約 700 万円)
  • 「新NISA はギャンブル」→ 誤解: 18 年積立なら米国株インデックスでマイナスになる確率は歴史上 10% 未満。長期分散投資はギャンブルではない
  • 「学資保険の生命保険料控除が大きい」→ 限定的: 年 4 万円控除でも実質節税は 1〜2 万円程度。10 年分でも 10〜20 万円程度の効果
  • 「終身保険は教育費に最適」→ 高所得層限定: 月 5 万円以上を 10 年以上払えるなら有効。途中解約で元本割れリスクが高い

今からの行動プラン

  1. 子の年齢を確認: 0〜3 歳なら長期運用可能。10 歳以上なら現金比率を高める
  2. 家計の余剰資金を計算: 月の手取り − 固定費 − 生活費 = 投資可能額
  3. 新NISA 口座開設: SBI 証券・楽天証券で 10 分。子ども 1 人につき月 2〜3.3 万円
  4. 収入保障保険を比較検討: ライフネット生命・FWD 富士生命・ オリックス生命等で見積
  5. 高校進学頃にグライドパス開始: リスク資産→現金へ徐々にスイッチ (大学受験年は 100% 現金が理想)

よくある質問

Q. 学資保険は本当に古い商品?
2020 年代の低金利環境では、学資保険の返戻率は 105〜108% (18 年で +5〜8%) 程度しかありません。同期間で新NISA に 月 2.5 万円積立 → 想定年利 5% で 約 870 万円 (元本 540 万 +投資益 330 万) と圧倒的に有利。ただし親死亡時の「保険料払込免除」機能は学資保険のユニークな価値。
Q. 新NISA で教育費を運用するリスクは?
最大リスクは「大学受験前年の大暴落」。リーマンショック級 (▲40%) が来た場合、運用残高が一時 600 万円から 360 万円まで減る可能性。これを避けるためには高校進学頃から「リスク資産→現金・預金」へ徐々にスイッチ (グライドパス) するのが鉄則。
Q. 親死亡時の補償は学資保険だけ?
いいえ。掛け捨ての収入保障保険(月 2,000〜3,000 円程度)に加入すれば、新NISA の積立期間中に親が死亡しても、毎月 10〜20 万円の保険金が遺族に支払われます。この組み合わせの方が、学資保険単体より「同じコストで圧倒的に手厚い保障 + 大きな運用益」が得られます。
Q. 終身保険 (低解約返戻金型) の教育費プランは?
親が死亡したら数千万円の保険金、死亡しなくても 60 歳時点で 1,200〜1,300 万円の解約返戻金が受け取れる商品。教育費用途として返戻率 110〜115% 程度で、学資保険より少し有利。ただしインフレ・運用機会損失を考えると、新NISA + 収入保障保険の方が結果的に大きい家計が多い。
Q. 子どもの NISA 口座は使える?
18 歳以下のジュニア NISA は 2023 年末で廃止。子ども名義で 18 歳から新NISA を開設可能ですが、教育費の積立は親名義の新NISA で行う方が一般的(贈与税のリスクもなく管理しやすい)。

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