相続放棄 完全ガイド (2026 年版)

相続放棄とは

• 根拠: 民法 938 〜 940 条 ・ 家事事件手続法
• 効果: 申述受理時から『最初から相続人でなかった』扱い (遡及効)
• 対象: 不動産 ・ 預貯金 ・ 有価証券 ・ 負債 すべての一括放棄 (一部放棄不可)
• 申述先: 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
• 代替制度: 限定承認 (相続財産の範囲で負債弁済 ・ 全員同意必要 ・ 手続き複雑)

3 ヶ月期限の起算点 (民法 915 条)

• 起算点: 自己のために相続の開始があったことを『知った時』から
• 通常: 被相続人の死亡を知った日 (= 死亡日と一致しないことも)
• 次順位の起算: 先順位の放棄 → 次順位は『先順位の放棄を知った時』から 3 ヶ月
• 隠れた負債発覚: 死亡から数年後の借金発覚でも『負債存在を知った時』から 3 ヶ月で放棄可 (最高裁判例 ・ 但し例外的)

申述の手続き

必要書類

• 相続放棄申述書 (家庭裁判所書式 ・ HP からダウンロード可)
• 被相続人の死亡が記載された戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票 (or 戸籍の附票)
• 申述人 (放棄する人) の戸籍謄本
• 収入印紙 800 円 (申述料)
• 連絡用切手 (家裁により 470 円程度)

費用と所要期間

• 自分で手続き: 約 2,000 円 (戸籍代等込み)
• 司法書士依頼: 3〜5 万円
• 弁護士依頼: 5〜10 万円 (相続人間トラブルあるなら推奨)
• 所要期間: 申述から審判まで 1〜2 ヶ月

※ 受理後に『相続放棄申述受理通知書』が郵送される。**債権者対応では『相続放棄申述受理証明書』 (150 円) を発行して提示**するのが一般的。

効果と次順位への影響

相続放棄の効果は本人だけでなく、次順位の相続人に連鎖します。

気をつけたい『法定単純承認』(民法 921 条)

以下の行為をすると相続放棄できなくなります:

• 相続財産の処分: 預貯金の解約 ・ 株式売却 ・ 不動産売却
• 財産の隠匿 ・ 私的消費: バレるとアウト
• 負債弁済: 被相続人の借金を相続人として支払い
• 遺品の処分: 価値ある遺品 (時計 ・ 宝飾品) の売却
• 3 ヶ月経過: 何もせずに期限超過

※ 葬儀費用 ・ 仏壇仏具 ・ 形見分けは通常許容範囲とされる (実態判断)。判断が微妙なら処分前に弁護士相談を。

期限延長と特別代理人

• 期限延長申請: 3 ヶ月内に家裁へ『相続の承認又は放棄の期間の伸長』を申立 → 通常 3 ヶ月延長 (民法 915 条)
• 財産調査が間に合わない場合に必須。延長申請は複数回可能
• 特別代理人: 未成年者の放棄で親も相続人なら利益相反 → 家裁が特別代理人選任 (民法 826 条)
• 後見人: 認知症で本人放棄判断できない場合 → 成年後見人申立 → 後見人が代理

相続財産清算人 (旧 ・ 相続財産管理人)

相続人全員が放棄した場合、被相続人の財産 ・ 負債を整理する人が必要になります。2023 年民法改正で『相続財産清算人』に名称変更。

• 申立: 利害関係人 (債権者 ・ 特別縁故者) or 検察官が家裁に申立
• 予納金: 50〜100 万円 (清算人の報酬 ・ 経費に充当)
• 業務: 財産調査 → 債権者公告 → 弁済 → 残余財産の国庫帰属
• 空き家のリスク: 清算人不選任 + 全員放棄 → 物件が放置 → 近隣苦情 ・ 治安悪化

判断チェックリスト

• 被相続人の負債が資産を上回るか財産調査済か
• 3 ヶ月の期限を意識して計画したか
• 次順位の親族に連絡して相談したか
• 遺品の処分 ・ 預貯金引出を控えているか
• 葬儀費用の支払いは保険金等から (相続財産から出さない)
• 家裁書類の準備 (戸籍 ・ 印鑑 ・ 切手) を整えたか
• 未成年 ・ 認知症の相続人がいる場合の代理人手続きを検討したか
• 住宅 ・ 自動車等を相続人が放置すると行政指導の可能性を把握したか