投資の税金 総整理ガイド
投資商品ごとに「課税方式・税率・損益通算可否」を一覧で整理。どの口座で何を持つかの判断材料に。
最終更新 2026-04-30解説 / 投資約6分で読めます
投資商品 × 税区分マップ
| 商品 | 課税方式 | 税率 | 他と通算 |
|---|---|---|---|
| 上場株式・ETF・REIT | 申告分離（選択可：総合） | 20.315% | 配当・他の上場株式と○ |
| 国内株式投信 | 申告分離 | 20.315% | 上場株式と○ |
| 公社債・公社債投信 | 申告分離 | 20.315% | 上場株式と○ |
| FX・先物・オプション | 申告分離（先物等） | 20.315% | 先物等のみ通算可 |
| 暗号資産（個人） | 総合課税・雑所得 | 最大55% | 他の雑所得と○、株は× |
| 外貨預金 為替益 | 総合課税・雑所得 | 最大55% | 他の雑所得と○ |
| 国内不動産売却 | 分離（短期/長期） | 短期39.63% / 長期20.315% | 不動産同士のみ |
上場株式・ETF・REIT
- 譲渡益・配当ともに申告分離20.315%が標準
- 配当は総合課税にして配当控除を使う方が有利な場合あり（所得税率20%以下）
- 譲渡損失は3年繰越可（毎年確定申告必要）
投資信託
- 分配金には普通分配金（課税）と元本払戻金（非課税・取得価額減）あり
- 毎月分配型は元本払戻金が多くなりがち。実質リターンは基準価額×口数で見る
- 同じインデックスでもETFと投信で信託報酬・配当課税のされ方が違う
暗号資産
- 個人は雑所得・総合課税で最大55%。他の所得と合算
- 取得価額の計算は届出なし=総平均法、届出で移動平均法可
- 株式・FXとは通算不可（雑所得の中でのみ通算）
FX・先物
申告分離20.315%。先物・オプション・店頭FXは「先物取引等の雑所得」で内部通算可、3年繰越可。株式とは通算不可。
外国株・外貨建商品
- 米国株配当: 米国10% + 日本20.315%。外国税額控除で米国分は取り戻せる
- 米国株譲渡益: 為替差益込み。NISAでも米国側10%は引かれない（譲渡益のみ非課税）
- 外貨MMF・外国株式投信は国内同様の課税
節税チェックリスト
- NISA枠を成長期待の高い銘柄で使う（含み損は通算不可）
- iDeCoで掛金全額所得控除＋運用益非課税
- 譲渡損は確定申告で3年繰越（毎年継続）
- 米国株配当は確定申告で外国税額控除
- 配当所得が大きい人は所得税率20%以下なら総合課税で配当控除