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幼児教育 ・ 保育の無償化 完全ガイド (2026 年版)
2019 年 10 月から始まった『幼児教育 ・ 保育の無償化』。3-5 歳児は全世帯対象 ・ 0-2 歳児は住民税非課税世帯対象。年 30-60 万円の家計支援になる重要制度です。
最終更新 2026-05-21解説記事 / 子育て約6分で読めます
無償化の全体像
- 開始: 2019 年 10 月 1 日
- 財源: 消費税 10% への引上げに伴う社会保障費
- 対象: 3-5 歳児 (全世帯)・0-2 歳児 (住民税非課税世帯)
- 対象施設: 認可保育所 ・ 幼稚園 ・ 認定こども園 ・ 一部の認可外も補助対象
- 対象範囲: 保育料 (利用料) のみ。給食費 ・ 行事費等は別途
- 節約効果: 月 3-5 万円 × 3 年 = 100-180 万円
年齢別の対象 ・ 上限
| 年齢 | 対象世帯 | 無償化額 |
|---|---|---|
| 3-5 歳児 | 全世帯 | 保育料全額 |
| 0-2 歳児 | 住民税非課税世帯 | 保育料全額 |
| 0-2 歳児 | 住民税課税世帯 | 所得比例の保育料 (対象外) |
施設種別の取扱い
| 施設 | 3-5 歳 | 0-2 歳 |
|---|---|---|
| 認可保育所 | 全額無償 | 非課税世帯のみ |
| 幼稚園 (新制度) | 全額無償 | 対象外 |
| 幼稚園 (旧制度) | 月 25,700 円まで補助 | 対象外 |
| 認定こども園 | 全額無償 | 非課税世帯のみ |
| 認可外保育施設 | 月 37,000 円まで補助 | 月 42,000 円まで (非課税) |
| ベビーシッター | 月 37,000 円まで補助 | 非課税のみ |
| 障害児通園 | 全額無償 | 全額無償 |
| 預かり保育 | 月 11,300 円まで補助 (幼稚園利用児) | 対象外 |
※ 認可外保育施設の補助は『施設等利用給付認定 (新 2 号 ・ 新 3 号)』が必要。
それでも残る自己負担
- 給食費 (主食 + 副食): 月 4,500-7,000 円程度 (年収 360 万未満は副食費免除)
- 通園バス代: 月 2,000-5,000 円
- 制服 ・ 体操着 ・ 教材: 入園時 3-5 万円
- 行事費 ・ 遠足代: 年 1-3 万円
- 日用品 (布団 ・ 弁当箱 ・ 体操着等): 入園時 1-2 万円
- PTA 会費: 月 500-1,000 円
- 英語 ・ 体操 ・ 音楽等の課外教室: 月 3,000-15,000 円
※ 自己負担合計は月 1-2 万円程度残る (施設による)。
申請手続き
- 認可保育所 ・ 認定こども園: 入園時に施設経由で自動申請 → 役所が認定 → 翌月から無償化
- 幼稚園 ・ 認可外: 別途『施設等利用給付認定』申請 (新 1 号 ・ 新 2 号 ・ 新 3 号)
- 必要書類: 給付認定申請書 ・ 保護者の就労証明書 ・ マイナンバー ・ 健保証
- 提出先: 市区町村役場の子育て支援課
- 償還払い: 一旦支払 → 後で施設経由で還付
賢く活用するコツ
- 3 歳の誕生月から無償化: 4 月 1 日基準ではなく満 3 歳から
- 第 2 子 ・ 第 3 子の保育料軽減: 0-2 歳児でも兄弟同時通園で半額 ・ 無料
- 企業主導型保育所: 待機児童対策として国の助成 (利用料が市町村認可と同水準)
- 幼稚園 (旧制度): 25,700 円超の保育料はオーバー → 月 25,700 円以下のところを選択
- 英語幼稚園 ・ インター: 認可外なら月 37,000 円補助 (差額自己負担)
- 医療費控除: 認可外の発達支援等は対象になる場合あり
申請前チェックリスト
- 子の満 3 歳の誕生月を確認 (3 歳から対象)
- 世帯の住民税状況を確認 (非課税なら 0-2 歳も対象)
- 施設種別を確認 (認可 / 認可外で手続き異なる)
- 給付認定申請書を市区町村に提出
- 就労証明書を会社に依頼
- 給食費 ・ 行事費等の自己負担を予算化
- 兄弟同時通園の軽減を確認
- 引越時は新自治体での再申請を 14 日以内に
