退職金 一時金 vs 年金 受取比較

使い方

1. 退職金の額面と勤続年数を入力。退職所得控除が自動算出されます。
2. 年金方式の分割年数を入力（5〜20 年、企業の規約に合わせる）。
3. 受取開始年齢を選択（65 歳以上推奨）。
4. 並行受給する公的年金（厚生・国民年金）の年額を入力。
5. 割引率を入れると年金方式が現在価値ベースで比較できます。
6. 結果欄に一時金 vs 年金の手取り差額が即時に表示されます。

よくある質問

Q. 一時金と年金、どっちが税金面で有利？

多くのケースで一時金（一括）が有利です。退職所得控除（勤続 40 年なら 2,200 万円）と 1/2 課税の分離課税で、給与所得と合算しない税優遇が非常に強力。一方、年金は毎年「公的年金等」として総合課税になり、他の公的年金と合算して課税所得が膨らみがち。ただし退職金が控除を大きく超える場合や、他の公的年金が無い場合は年金方式が有利になることもあります。

Q. 受取開始年齢で結果が変わるのはなぜ？

公的年金等控除の最低保障額が、65 歳以上で 110 万円、65 歳未満で 60 万円と大きく差があるため。年金方式で 60〜64 歳から受給を始めると、控除が小さい分だけ毎年の課税所得が増え、税負担が重くなります。退職金の年金受取開始は 65 歳以降に揃えるのが基本戦略。

Q. iDeCo を持っている場合の最適な受取順序は？

会社の退職金とiDeCo（または小規模企業共済）を両方一時金で受け取る場合、退職所得控除が「重複期間」で減額されてしまいます。会社退職金を先に受け取り、5 年以上空けてからiDeCo を受け取ると、両方とも退職所得控除をフルで使えて節税効果が最大化。逆順だと 20 年空ける必要があるので非実用的です。

Q. 退職金を年金で受け取ると企業年金の運用益も付くのでは？

確定給付企業年金（DB）の場合、年金受給中は予定利率（1〜2% 程度）で運用された分が上乗せされます。本ツールは運用利率を考慮していない簡易版なので、企業年金規約で示された予定利率が高い（2% 超）場合、年金方式の手取りは本ツールの結果より大きくなる可能性があります。

Q. 「受給に関する申告書」を出さないと損するって？

一時金で受け取る場合、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社経由で税務署に提出することで、源泉徴収が「正しい税額」で完結します。提出しないと退職金額 × 20.42% という割高な一律源泉徴収になり、確定申告で還付を受ける必要があります（差額が数十万〜数百万円になることも）。受取方式に関わらず必ず提出を。

Q. 社会保険料・住民税への影響は？

一時金は分離課税なので、翌年の住民税や国民健康保険料の計算には影響しません。一方、年金方式は雑所得として翌年度の住民税・国保料の課税所得に加算されるため、毎年の国保料・後期高齢者医療保険料が高くなります。本ツールは所得税・住民税の概算のみで、社保料への影響は未考慮。