海外赴任のお金 完全ガイド

居住者 vs 非居住者の判定

※ 出国日時点で 1 年以上の赴任予定なら、出国日翌日から非居住者として扱われる (国税通則法)。

出国税 (国外転出時課税制度)

• 対象者: 出国直前 10 年内に 5 年超日本居住 + 出国時 1 億円以上の対象資産
• 対象資産: 株式・投資信託・債券・匿名組合契約等 (不動産は対象外)
• 課税: 含み益に対して 15.315% (所得税 + 復興税)
• 納税猶予: 5 年 + 延長 5 年で先送り可能 (担保提供 + 納税管理人選任要)
• 帰国時の取消: 5 年以内に帰国 + 売却前なら課税取消

社会保障協定と厚生年金継続

日本は 24 ヶ国 + EUと社会保障協定を締結。協定国への赴任なら日本の厚生年金 ・ 健保を継続できます。

• 主な協定国: 米国 ・ 英国 ・ ドイツ ・ フランス ・ オーストラリア ・ 韓国 ・ 中国 ・ シンガポール ・ インド
• 継続期間: 5 年以内 (延長 5 年で計 10 年)
• 手続き: 出国前に『適用証明書』を年金事務所で取得 → 現地で提示
• 5 年超: 現地国の社会保険に加入 (年金加入期間は協定で通算)
• 非協定国: 中東 ・ 一部アジア。日本の厚生年金は継続不可

国内住宅の運用 (空き家/賃貸)

※ 長期赴任 (3 年以上) は定期借家が最も柔軟。短期なら空き家のまま家族や知人に管理委託。

国際送金コスト削減

• 銀行送金 (SWIFT): 手数料 3,500〜5,500 円 + 為替手数料 1〜3 円/$ (高い)
• Wise: 手数料 0.4〜1% + 為替は中間レート (10 万円送金なら 800 円程度)
• Revolut: 月 1,000 ポンド分まで無料 + プラン別の優遇
• Crypto (USDC 等): 上級者向け ・ 規制リスク
• 家族扶養送金 (年 110 万まで贈与控除内) は税務問題に注意

帰国時の準備

1. 転入届 (帰国後 14 日以内) → 住民票復活
2. 健康保険: 会社員復帰なら健保 / 自営なら国保
3. 年金: 厚生年金復帰 (協定国の年金期間通算)
4. 準確定申告: 帰国年の確定申告 (居住者復帰以降の所得)
5. 出国税の取消: 5 年以内 + 売却なしなら申請で取消
6. 学費の継続性: 子の就学 ・ 高校無償化等の申請
7. 運転免許: 国際免許を国内免許に切替 (有効期限内)

出国前チェックリスト

• 居住者/非居住者の判定確認 (1 年以上の予定?)
• 出国税の対象資産 (1 億円超) を確認
• 納税管理人の選任 + 税務署届出
• 社会保障協定対象国かを確認 + 適用証明書取得
• 国内住宅 (賃貸/空き家/売却) の方針決定
• 住民税の前払い or 月割納付の段取り
• マイナンバーカード ・ 印鑑証明 ・ 戸籍謄本の準備
• 子の学校手続き (帰国子女枠等)
• 国際送金口座の開設 (Wise 等)