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火災保険の選び方 完全ガイド

火災保険は 補償の組合せ次第で保険料が 2〜3 倍違います。地域・建物・家族構成に応じた最適な補償構成で、年 1〜3 万円の節約を目指します。

最終更新 2026-05-20解説記事 / 保険7分で読めます

補償の 7 つの基本項目

  • 火災・落雷・破裂・爆発: 全契約に標準セット (基本補償)
  • 風災・雪災・雹災: 台風被害・大雪での倒壊・破損
  • 水災: 洪水・土砂崩れ・高潮・床上浸水 (地域により省略可)
  • 水濡れ: 上階の漏水・給排水管の事故
  • 盗難・破損・汚損: 家財の盗難・誤って壊した家財
  • 物体の落下・衝突: 車両突入・隕石等の外的要因
  • 騒擾 (そうじょう): デモ・暴動による損害 (滅多に使わない)

※ 地震・噴火・津波は対象外。地震保険を別途付帯。

地域別リスクで取捨選択

地域特性水災風雪災節約効果
海・川沿い (低地)必要必要
マンション 3F 以上不要必要年 5,000〜15,000 円減
高台戸建不要必要年 8,000〜20,000 円減
豪雪地帯必要 (山地)必須
沖縄・台風常襲必要必須

※ ハザードマップ (国土交通省・各自治体) で自宅の浸水リスクを確認。「想定浸水深 0.5m 未満」なら水災を外す判断もあり。

建物構造で保険料 3 倍差

構造区分該当例保険料 (年)
M 構造 (耐火)マンション (RC 造)15,000〜25,000 円
T 構造 (準耐火)鉄骨造戸建・耐火構造の木造25,000〜50,000 円
H 構造 (非耐火)一般的な木造戸建40,000〜80,000 円

※ 「省令準耐火」の認定があれば H 構造 → T 構造扱いで 保険料 30〜40% 減。新築・建替時は建築会社に必ず確認を。

地震保険は必要か

地震保険は単独加入不可・火災保険とセットでのみ加入可能。保険金額は 火災保険の 30〜50% が上限で、地震で全壊しても建物価値の半分しか戻りません。

  • 加入推奨: 住宅ローン残債が大きい (返済不能リスク回避)
  • 加入推奨: 海溝型地震リスク地域 (太平洋側)
  • 不要寄り: ローン完済済 + 預貯金で建直し資金あり
  • 不要寄り: マンション (倒壊リスク小・住み続けられる)
  • 保険料は地域 × 構造で 年 1〜4 万円。所得税で 最大 5 万円控除あり

賃貸住宅の家財保険

  • 賃貸契約で 原則加入義務 (不動産屋が紹介する商品は割高な場合多い)
  • 3 つの補償: 家財・借家人賠償・個人賠償
  • 家財: 単身 100 万・夫婦 300 万・家族 500 万円が目安
  • 借家人賠償: 火災で大家への賠償 (1,000〜2,000 万円)
  • 個人賠償: 階下漏水・自転車事故対応 (1,000 万円以上推奨)
  • 不動産屋経由 年 2 万円 → ネット直接申込 年 4,000 円に乗換可

保険料を下げる 5 つの方法

  1. 必要な補償だけに絞る — 地域リスクから不要分を削除 (水災等)
  2. 長期一括契約 — 5 年契約で年払いより 7〜10% 安い
  3. 免責 (自己負担額)を 5 万円に設定 — 小規模事故は自費、保険料 10〜15% 減
  4. 家財の保険金額を実額に — 一律 500 万でなく実際の家財評価額 (写真撮影)
  5. 複数社相見積 — 同条件で 5 万 vs 2 万のケースも

加入前チェックリスト

  • 自宅のハザードマップで浸水・土砂崩れリスクを確認したか
  • 建物構造区分 (M/T/H) を確認したか
  • 家財の実額評価をしたか (家具・家電・衣類・宝飾品)
  • 住宅ローン残債と地震保険の必要性を整理したか
  • 複数社相見積を取ったか (最低 3 社)
  • 個人賠償責任は重複していないか (自動車保険等で重複しがち)

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